利用規約

株式会社みらいサポート

利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社みらいサポート（以下「当社」といいます。）が提供する各種業務代行サービス、受付・電話対応代行、事務サポート、イベント運営補助、顧客対応サポートその他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 利用規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、発注、見積書への承諾、契約書の締結、又は本サービスの利用開始のいずれか早い時点で、本規約の内容を確認し、これに同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて個別契約、見積書、発注書、業務仕様書、SLA、その他の合意書面を作成することがあります。これらの書面と本規約の内容が異なる場合、当該個別契約等に別段の定めがあるときを除き、個別契約等が優先して適用されます。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの内容は、以下のとおりです。

本サービスの具体的な内容、作業範囲、対応時間、納期、成果物、報告方法、連絡手段その他必要事項は、個別契約又は見積書等において定めるものとします。

当社は、法令、行政指導、業務上の必要性、又は利用者との合意に基づき、本サービスの内容を変更、追加又は中止することがあります。

当社は、弁護士、税理士、社会保険労務士、医師その他の国家資格者による独占業務に該当する業務、又は法令上当社が実施できない業務については提供しません。利用者は、当社に対し、法令に違反する業務、第三者の権利を侵害する業務、又は公序良俗に反する業務を依頼してはなりません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が提供した情報、指示、資料等に起因して当社に損害、追加費用、遅延、第三者からの請求等が生じた場合、利用者はこれを補償し、当社に損害を与えないものとします。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の業務遂行状況、手法、ノウハウ、提案内容、見積条件等を第三者に開示してはなりません。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、算定方法、最低利用期間、追加料金、交通費、通信費、材料費、外注費、深夜・休日対応費その他の費用は、個別契約、見積書又は料金表に従うものとします。

利用者は、当社が発行する請求書に従い、請求書記載の支払期限までに、当社指定の方法により支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

支払遅延が生じた場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その範囲でこれに従います。

当社は、利用者の信用状態、支払遅延、契約違反その他合理的な理由がある場合、前払金、保証金、支払方法の変更、又は本サービスの停止を求めることができます。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者によるキャンセル、変更、延期は、原則として個別契約又は見積書に定める条件に従うものとします。個別の定めがない場合、以下のとおりとします。

当社は、法令上返金義務がある場合又は個別契約で返金を定めた場合を除き、既に提供済みの役務に対応する料金、実費、手数料等の返金を行いません。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく困難となった場合、当社は、未提供部分に相当する範囲で、協議のうえ返金又は代替提供を行うことがあります。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを善良なる管理者の注意をもって提供しますが、利用者の売上、利益、機会損失、信用毀損、データ消失、間接損害、特別損害、派生損害、逸失利益について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき、直近3か月間に利用者が当社に実際に支払った本サービス料金の総額を上限とします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合、又は消費者契約法その他の強行法規により制限できない場合は、この限りではありません。

当社は、利用者が提供した情報の誤り、不備、遅延、又は利用者の指示に起因して生じた損害について責任を負いません。

当社は、通信回線、クラウドサービス、外部システム、配送業者、決済事業者その他第三者のサービスに起因する障害、遅延、停止について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供又は使用する資料、提案書、テンプレート、マニュアル、業務フロー、ノウハウ、プログラム、デザイン、文書その他一切の成果物に関する知的財産権は、別段の合意がない限り、当社又は正当な権利者に帰属します。

利用者が当社に提供した資料、商標、ロゴ、画像、文章、データ等に関する権利は、利用者又は正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

個別契約において成果物の権利帰属を定める場合は、その定めに従います。なお、利用者が当社に対して支払うべき料金の全額を支払うまで、当社は成果物の引渡し又は利用許諾を留保することがあります。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、利用者及び利用者の顧客等に関する個人情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、請求、品質向上、法令遵守のために必要な範囲で、個人情報及び業務上取得した情報を利用します。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、秘密保持義務を課した委託先又は再委託先に業務を委託することがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。

利用者は、当社に個人情報、機微情報、顧客情報等を提供する場合、適法な取得、利用、第三者提供に関する必要な同意及び手続を自らの責任で確保するものとします。

当社の個人情報の取扱いに関する詳細は、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。プライバシーポリシーが本規約と矛盾する場合、個人情報の取扱いについてはプライバシーポリシーが優先します。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、停電、通信障害、交通機関の停止、法令・行政措置、争議行為、戦争、暴動、テロ、サイバー攻撃、第三者サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部又は一部を履行できない場合、その責任を負いません。

前項の場合、当社は、可能な限り速やかに利用者へ通知し、履行期間の延長、代替手段の検討、又は契約条件の協議を行うものとします。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運営上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することがあります。

当社が本規約を変更する場合、当社所定の方法により、変更内容及び効力発生日を周知します。変更後の本規約は、効力発生日以降に本サービスを利用した時点で、利用者が変更後の内容に同意したものとみなされます。

ただし、利用者に重大な不利益を及ぼす変更については、法令上必要な範囲で、事前に合理的な期間を設けて通知します。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約及び本サービスに関する契約の準拠法は日本法とします。

本規約又は本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、契約内容、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令又は裁判所の判断により無効、違法又は執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効、違法又は執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨及び法令の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社及び利用者はこれに従うものとします。

以上

4/20/2026 ホーム